お知らせ

平成28年度事業計画

更新日:2016年05月25日

事業方針

景気動向に不透明感がありますが、2014年から始まった東京を中心とした大規模開発により、地域IT企業もフル稼働の状況です。開発は2017年~2020年まで続きそうですが、その後に起こるであろう開発需要の減少が憂慮されます。協会のビジョンである会員企業の成長と高収益化を実現するためにも、フォローの風が吹いている間に会員各社が得意分野を定め、自立的な事業を拡大することが重要と考えています。
IT業界の置かれた状況は、クラウド化の流れが着実なものとなり、IoTの普及やAIの可能性がビジネスを変えようとしています。すべての産業や社会が新たなITの活用を求めていると言っても過言ではないでしょう。昨年から製造業のIT化における当協会の役割を模索してまいりました。本年度は具体的な展開のフェーズとなります。そのためには、新たなビジネスに対応できるIT人材の確保と育成をベースとした事業への取り組みが必要です。
本年度の事業においては、クラウド化を前提としたIoT、ビッグデータ分析、AI活用等新たなITトレンドへの取組みを行いますとともに、地域のIT企業が安定的な需要を確保する手段として、ニアショアの可能性や他団体との連携を検討してまいります。また、新たなIT潮流のキャッチアップを行うために、10月に開催を予定しております「情報化シンポジウム広島’16」において、広島県と広島市の共同事業である「ひろしまIT融合フォーラム」との連携により「ITによる地域のイノベーション」実現の基本となる最新の情報技術の啓発に取り組みます。
IT投資は、既存のシステムの維持・運用における守りの投資と、ビジネスイノベーションを目指す攻めの投資があります。会員企業の皆様にとって役に立つ協会でありたいと思います。

協会活動の基本単位は委員会・部会活動です。各委員会は、協会の提供できる最大の”場”であり、会員の皆様の参画なくしては十分な活動を行うことができません。会員の皆様の、積極的なご参加をお願い申し上げます。

(一社)広島県情報産業協会のビジョンと戦略:平成24年策定

(1)ビジョン
  • 会員企業の成長と高収益化を実現する
  • ITを中核技術として産業・生活におけるイノベーションを牽引する
  • グローバル化する成長市場への対応を通じ,情報通信産業の健全な発展と広島県の産業振興に寄与する
(2)戦略
  • 新たなIT潮流のキャッチアップ
  • アジア圏を主としたグローバル化への対応
  • 地域IT需要の創出
  • 高付加価値な事業転換への対応
  • 情報技術・経営力の強化に資する人材育成

重点事業

1.情報化シンポジウム広島’16の開催

10月に恒例の「情報化シンポジウム広島’16」を開催いたします。前回に引き続き、「広島における産業イノベーションをIT融合から」を合言葉に、すべての産業におけるITの可能性を、先進的な講演・セミナーによりアピールしたいと考えています。多くの皆様の参画をお待ちしております。

2.先端的ITのフォローアップとIT人材の育成

昨年度に引き続き、人材育成研究部会の活動と技術委員会・HiBiSの活動を通じて、ユーザ企業とIT企業の両者が、高度なITによるイノベーションの実現を進めたいと思います。さまざまな事業の高度化にはITは欠くことのできないパーツであり、中心的なビジネス構成要素です。すべての産業におけるユーザ企業がITの価値を県内のIT企業と共有することのできる、人材という共通基盤を作り上げたいと思います。地場大手3企業と連携した顧客の求めるIT人材の研究継続とその延長線上において地域IT需要拡大を進めます。

3.会員企業とユーザ企業・行政・諸団体・高等教育機関との交流強化

クラウドはITの中核技術であるだけではなく、企業・社会活動全般の重要な要素技術であり、IT抜きには社会のイノベーションを語ることはできません。
当協会の価値の一つである、会員単独企業では対応できない産学官との交流機会作りを拡大し、広島県・広島市はもちろん、全産業、学術組織を含むITを中核とした交流を強化します。交流を通じて様々なビジネスの芽を作り出して行きましょう。

4.新たなビジネスチャンスへの対応

大型案件の中での繁忙をフォローウィンドに、会員企業の既存の事業に加えての新たな事業展開を支援いたします。製造業を中心としたIoTにつきましては、地元製造業の導入において、会員企業が対応できる仕組みづくりを検討する必要があります。これから始まる中長期的な事業になりますので、人材の育成と体制づくりが重要と考えています。
また、ソフトウェア開発における域内需要には限度があり、得意分野(競争力のある事業)を持つ事業を拡大するためには、県外需要の取り込みが不可欠です。需要拡大の一分野として、ITマーケットプレイスを運営する団体との連携や首都圏需要のニアショア開発の模索を協会の立場で考えます。

5.グローバル化への対応

平成24年度に中国、平成25年度にシンガポール、平成26年度ベトナム、平成27年度マレーシアと毎年海外ITビジネス視察を行っています。本年度は行政とも連携し、会員企業の国際的な対応を支援する研究や視察を企画します。

6.協会基盤の確立と会員増強

協会の基盤確立は、会員の皆様の参画にあると思います。協会の開催する各種講演会・セミナーへの参加のみならず、常時開催している委員会・部会への参画を促進したいと思います。参画していただくことが、会員企業のメリットにもつながります。
本年度も昨年に続いて、対外的な広報活動の強化を行い、協会の魅力をアピールする中で、大きな課題となっているIT企業の組織化率の向上(会員の増強)に取り組みます。

お知らせ